重要!債務者が破産などをしている債権に関しては、相続財産に算入しなくてもよい

相続財産の中には、現金や預貯金といった現物だけでなく、第三者への貸付金などの債権も含まれています。
そのため、相続税を計算する時には、通常であればこれらすべての財産の合計額を算出しなければいけませんが、例え、債権があっても債務者が破産などをしている場合は話が違ってきます。
基本的に破産申告をして免責を受けた時点で、損金処理をすることとなりますのでこうした債権は財産として算入する必要はありません。
もし、個人の手続きミスにより損金処理がされていなかったとしても、実質的には回収不可能となりますので、この部分を財産として算入させてまで相続税を支払う必要はないとされるのです。
ですので、相続税の計算をする時には実際に手元に入る額面で計算を行い、万一なにか問われた時のために債権に関しては免責の決定書のコピーなどを保管しておくようにしましょう。
ただし、免責を受けた債務者が自分の意志で相続人にして債務の返済を希望してきたような場合は、贈与税などの納税の義務が生じてくる可能性がありますので注意が必要です。
このような時は、専門的な知識がないと対処が難しいことも考えられますので税理士などに相談をするようにしましょう。