貸付金などの債権は

親や親族の遺産を相続する場合、相続税の確定申告が必要になります。貸付金や売掛金、未収入金、預金や貯金等以外の預け金、仮払金等も被相続人の債権に当たり、相続する財産として申告書に計上しなくてはいけません。返済をされる必要がある元本の金額に加え、課税する時期現在にかかる利息の金額も含めることになります。
ただ、回収を見込めない貸付金等のうち、質権や抵当権で担保されている部分以外は元本に計上しなくても良い場合があり、課税する時期に回収が難しい、または不可能だと見られるからです。このことが当てはまるのは、債務者が手形交換所等で取引停止処分を受けた場合、会社更生手続開始の決定があった場合、民事再生法による再生手続開始の決定があった場合、企業の整理開始命令があった場合、特別清算の開始命令があった場合、破産の宣告があった場合、その他業績不振や事業について巨額の損失があり廃止もしくは6ヶ月以上休業している場合になります。
親族や親族の企業に親の代から貸付金があり、回収が不能、困難、返済の要求を言い出しにくいという場合は、上記の例に当てはまらないので、認められるのは難しいと考えられます。ただ、計上しなくても良いという判断があったとしても、債務者側に贈与税を課税されることも考えられますので、顧問税理士や該当地域の税務署に相談した方が良いでしょう。