相続・遺贈により財産を取得した時に日本国籍を有している場合

現在、急速な勢いで国際化が進行しています。このため、最近では、海外で生活している日本人も珍しくありません。仕事の都合で海外に移り住んでいる人もいれば、外国人と恋に落ち、そのまま結婚して配偶者の母国に移住したという人も多いと思います。
ただ、そのような人たちのもとにも、突然、訃報が届くことがあるでしょう。
ところで、人が亡くなれば、その人の財産は、生きている人によって引き継がれることになります。つまり、相続が発生するのです。そして、引き継いだ財産については、相続税を支払う必要があります。
では、こうした海外で居住している人、つまり、日本国内に住所がない人の場合、相続税を支払う必要はあるのでしょうか。
この場合、少なくとも、相続や遺贈によって財産を取得した時点で日本国籍を有しているのであれば、引き継いだ財産は、すべて、相続税の課税対象となります。ただし、被相続人、または、財産をもらった人が、被相続人の死亡した日以前5年以内に日本国内に住所を有したことがあることが条件です。
では、財産を取得した時点で日本に籍を有していない場合はどうでしょうか。この場合、被相続人が、死亡した日に日本国内に住所を有していれば、引き継いだ財産は、すべて、相続税の課税対象となります。