遺産総額から控除できる債務の範囲が限定されないケース

遺産を相続される方の場合では、一般的にはプラス収支になることが前提とされており、被相続人が所有していたお金や不動産、各種動産などが対象とされています。しかし、被相続人が生前に残してしまった借金などのマイナス収支になる部分に関しても、相続することが必要とされているために、遺産総額を計算した上でマイナスに転じてしまうようであれば、一般的には相続放棄という形式を選択することになります。しかし、総額から控除することのできる債務というものがあり、例えば3千万円の資産に対して1千万円の借金をしている方の相続の場合では、1千万円の部分が控除されることになります。また、葬儀などを行う場面では多額の費用が必要とされてしまうことがありますが、一般的な葬儀費用に関しても控除の範囲とされており、その額面に関しては限定されるものではない性質を持っていることになります。火葬や埋葬、納骨に掛かる費用なども含まれることになりますが、お墓の購入費に関しては除外されているために、注意が必要とされています。また、相続人に関しては、相続を受ける時点で国内に住所を持っていることが原則として必要とされており、異なる国に居住されている場合では、葬儀費用などは除外されることになります。