被相続人または財産を取得した人が相続発生前5年以内に日本国内に住所を有したことがある場合

遺産の相続による相続税の問題は非常に難しいものです。基本的には相続した財産の形態を問わず、そのすべてが相続税の対象となるため、その相続に当たっては注意が必要になります。
しかし、相続をする人が外国に居住している場合には、少しその様子が変わってきます。海外に居住している場合には原則として日本に税を納めていない場合が多いため、その相続税の対応も大きく変わります。
日本の税法では、基本的に海外に居住する人は遺産を相続した場合、日本国内にある遺産に対する相続分のみが相続税の対象となり、海外の資産については対象外になると定められています。
但し、これには例外があります。相続をした人がそれより5年以内に日本国内に日本国内に住所を有したことがある場合には、海外の資産を含め全てが相続税の対象となるのです。これは、海外に資産が多い場合に、相続税の節税を図る為に一時的に海外に居を移し、相続税の支払いを終えた後日本に戻ってくるといった方法がとられることが多いためです。
また、この条件は遺産を残す人にも適用されるため、例えば外国人が日本に居住したことがあり、その後母国に帰って死亡した場合でも、その期間が 日本から帰って5年以内であれば日本で取得した財産が含まれていると考えられ、その財産を日本に来たことの無い子供に相続する場合でも日本の相続税が適用されてしまうので注意が必要です。